勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    中国のミドルクラスは、中国経済の将来に対して深刻な疑問を抱いている。少し前まで好景気は当たり前だった。現在は、不動産不況に株式市場の低迷、景気のさらなる落ち込みに見舞われ、中国に好景気はもう戻ってこないのか、という厳しい問いを突き付けられているのだ。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月29日付)は、「中国ミドルクラスが不安をつのらせる理由」と題する記事を掲載した。 

    (1)「中国・上海に住むブレーク・シューさん(33)にとって、3年前は全てがうまくいくように思えた。起業家であるシューさんと家族は、当時ブームだった不動産に投資した。妻は第1子を妊娠していた。マンション1戸を売却したばかりで、その収益のほぼ半分を株式に投資した。その後、中国の不動産市場は低迷し、上海と深圳の主要300銘柄で構成されるCSI300指数は価値の約3分の1を失い、経済は一段とぜい弱になった。消費者マインドは落ち込み、民間投資は低調で、若年層の失業率は極めて高い水準にある。シューさんはすでに中国株式市場から資金をほぼ全て引き揚げている。次は中国からの脱出かもしれない」 

    中国景気の実態は、不動産バブルである。株価急騰もその余波であった。肝心のバブル崩壊で、中国の中間層は茫然自失の状態へ追込まれている。

     

    (2)「人々は支出を減らして貯蓄を増やし、高リスクの投資を避けている。中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、家計貯蓄は2月までに19兆8300億ドル(約3000兆円)と、過去最高に達した。消費者信頼感はここ数十年で最低の水準に近い。都市部やホワイトカラー職の人々が一段と神経をとがらせていることは、中央政府にとって大きな問題になりかねない。政府は長年、統治の正統性の根拠を安定した経済運営に置いてきた。今、その根拠がいっそう揺らいでいるように見える」 

    中産階級は、一斉に生活防衛体制を取っている。消費を切り詰め貯蓄を増やしている。これが、景気全般をさらに押下げる事態を生んでいる。歯車の逆回転とは、こういう状態を指している。 

    (3)「中国には個人投資家が2億2000万人余りいる。つまり、株式市場の動きが国民心理を大きく左右しかねない。同国ではかつて、個人投資家はギャンブラーだと言われていた。だがここ数年の不振を経て、投資を減らし、投資先をマネーマーケットファンド(MMF)のようなもっと安全な資産に変える人が増えた。不動産部門不振は、消費者マインドをさらに悪化させた。同部門の過剰債務を抑制する試みとして政府が3年ほど前に導入した措置は危機を招いた。多くの開発業者を破綻寸前に追い込み、経済成長の大きな原動力だった同部門の足を引っ張った」 

    個人投資家が2億2000万人もいるという。これが、中間層の軸であろう。彼らは今、株式投資から遠ざかっている。住宅不振も同時並行であるから、中国経済の「心棒」が抜けた形になっている。

     

    (4)「大都市部の中古住宅価格は2月に前年同月比6.3%下落し、前年比で過去最大の落ち込みとなった。起業家のシューさんは2軒目の不動産を売却したが、大きな痛手を被ったという。だが後悔はしていない。このお金があれば、状況がさらに悪化して国を離れることになったとき、身軽に動けるからだ。「心情的には、この国がうまくいくことを願っている」とシューさんは言う。「でも指導部が今のままなら、正直なところ、出口戦略は必要だ。何しろ先行きが不安だ」。この心情こそまさに、政府当局者を不安にさせるものだ。中国政府は権力をしっかりと掌握しているが、国民感情には神経をとがらせている」 

    このパラグラフは、中産階級の心情を100%捉えている。国家を思う気持ちがないことだ。選挙で選ばれた政権でなく、銃口によって得た政権の基盤は、こういう脆弱な上に成り立っていることを示している。中国経済について、他人事としてみているからだ。真の国を思う気持ちがゼロである。当然であろう。発言権がないからだ。 

    (5)「中国の国民は、銀行や企業を相手にデモを行うなど、不満があれば公の場で声を上げてきた。政府は最重要の原則が守られている限り、少なくともある程度の異論は容認してきた。その原則とは、中央政府を批判しないことだ。だが実際には、目下の経済問題は中央政府に責任があるとの批判もある。インターネット企業や塾、不動産業界に対する政策転換や、消費者マインドを長期にわたって悪化させた厳格な新型コロナウイルス対策などがやり玉に挙げられている」 

    国民は、習近平政権への批判を強めている。「反スパイ法」強化に裏には、こうした国民の不満を押し潰す狙いがある。

     

    (6)「投資を控えて貯蓄する姿勢に転じたことで、景気低迷がマインドを悪化させ、悪化したマインドがさらなる景気低迷を招くという悪循環に拍車がかかっている。マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の教授(グローバル経済・経営学)で、シンクタンク「ウィルソン・センター」の研究員も務めるヤシェン・フアン氏はそう指摘する。「社会がいったんある心理状態になると、それを変えるのは容易ではない」 

    下線部の指摘は、極めて貴重である。日本が長いこと、こういう状態の下で「値上げは悪」という心情が定着していた。これを取り払うのに、これまで10年もかかったのだ。厳密に言えば30年である。中国も同じ状態に落込んだ。

     

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    中国は、EV(電気自動車)値下げで需要テコ入れを図っている。だが、小都市のEV充電設備が不足しているので、EV購入後に後悔する最大の理由になっている。こうした背景から、中国のEV熱は小都市では冷めるとみられている。

     

    『東洋経済オンライン』(3月28日付)は、「中国のEVオーナー『買って後悔』急増する背景」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載記事である。

     

    「中国のEVオーナーの5人に1人が、「次の買い替えではEV(電気自動車)を選ばない」——。購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。

     

    (1)「調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3%だったが、2024年版ではそれが22%に跳ね上がった。EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある」

     

    EVの普及台数が増えると共に、不満も増えている。充電設備インフラが足りないことが、大きな理由である。

     

    (2)「マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる(充電インフラが脆弱な)地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54%に上った。一方、「一級都市」(北京市、上海市、広州市、深圳市の4大都市)や「二級都市」(省都クラスの大都市)では、同比率は10%にとどまった。EV向け充電ステーションの業界団体のまとめによれば、中国全土の公共充電ステーションの設置箇所数で省・直轄市別のトップ10は広東省、浙江省、江蘇省、上海市、山東省、湖北省、北京市、安徽省、河南省、四川省の順だった。いずれも経済的に発展したエリアであり、充電インフラの地域格差が広がっている実態を示唆している」

     

    「三級都市」「四級都市」でのEV不満は、54%にも上る。「一級都市」では、10%に低下する。

     

    (3)「マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020〜2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した(充電しやすくなった)ことを意味する。ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020〜2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が(相対的に)遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ」

     

    充電ステーションは大都市では普及し始めているが、地方都市ではEVが増えた分、悪化している。

     

    (4)「そんななか、中国の消費者の間では電池だけで走行する純EVより、ガソリンを給油すれば走り続けられるPHV(プラグインハイブリッド車)やレンジエクステンダー型EV(訳注:航続距離を延ばすための発電専用エンジンを登載したEV)を評価する声が増えている。マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという。また、EVは(中古車市場がまだ小さく)新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している」

     

    EVは、中古車の評価が低いことも不人気の理由だ。未だもう一つ、充電設備不足も不満の理由だ。

     

    (5)「EVメーカーの立場では、充電インフラの整備を加速して利便性を高め、顧客のEV離れを防がなければならない。例えば、レンジエクステンダー型EVを主力にしてきた新興メーカーの理想汽車(リ・オート)は、同社初の純EVの高級ミニバン「MEGA」を31日に発売した。それに先立ち、理想汽車は独自の急速充電ステーション網の建設を開始。2024年末までに中国全土に2万基の充電装置を設置する計画だ」

     

    給電設備は、地方政府がやるべき仕事だ。これまで、メーカーが行うとなると、大変な費用負担になる。だが、地方政府にはそういう財政余力がない。こうして、地方でのEV普及に限界が出てくるであろう。

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    中国政府は、不動産バブル崩壊を甘くみている節がある。李首相は、海外企業経営者の前で「たいした問題でない」と大見得を切っているが、実態はそんな軽い問題ではない。中国経済にとって、「命取り」になりかねないほどのプレッシャーを与えているのだ。

     

    『ブルームバーグ』(3月28日付)は、「中国は債務問題に対処を さもなければ『失われた10年』に-ダリオ氏」と題する記事を掲載した。

     

    ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は27日、中国は債務削減と金融緩和を進めるべきであり、そうしなければ「失われた10年」に直面する恐れがあると警鐘を鳴らした。

     

    (1)「ダリオ氏はリンクトインで、習近平国家主席が今後の国際秩序を表現する際に使った「100年に一度の大変局」との警告に同意するとし、債務問題の管理に向けた措置を中国に勧めると投稿した。この投稿は5000語近くに及んだ。「多くの債務と貧富の大幅な格差があり、同時に大きな国内と国際的な権力の衝突や自然の破壊的変化、テクノロジーの多大な転換が存在する場合、『100年に一度の大嵐』が起きる可能性は高まる」とも指摘した」

     

    習氏は、現状が「100年に一度の大変局」と警告している。だが、対策は小出しである。これが重なれば、「100年に一度の大変局」になりかねないリスクを抱えている。

     

    (2)「ダリオ氏はさらに、米中間の緊張で差別されることを恐れた外国人投資家が分散を進めたり、中国を離れたりしているとも分析。このため、中国は投資獲得で困難に見舞われており、経済的・文化的対立が解消しなければ、向こう10年以内に戦争に発展する可能性が高いとした。債務問題に対処するため、ダリオ氏は中国がデレバレッジ(資産売却し債務削減をする)と金融緩和を同時に行うことを勧めている。そうした動きは、富のレベルで大きな変化につながり得るため、困難で政治的にリスクがあるとも認めた」

     

    過剰債務問題には、早急なデレバレッジが不可欠である。これによって、金利負担を軽減することだ。現在、この正統派政策が行われていない。「言うは易く行うは難し」という側面があるだけに、勇断を以て行われなければならない。中国政府は、これを忌避している。

     

    (3)「中国は、「振り子がどこまで毛沢東主義的・マルクス主義的なやり方に戻るかは誰にも分からない」とした上で、「より直接的なコミュニケーションは、中国指導部の伝統的なやり方ではないことが妨げとなっている。中国が、より伝統的なやり方に回帰する中ではこれも理解できる」と記した」

     

    中国政府は、「広く公論に委ねる」という方式でなく、少ない人間で事を運んでいる。これが、大きなリスクを招いている。

     

    『日本経済新聞 電子版』』(3月28日付)は、「IMF元幹部、中国の不動産不況『長く続く』供給過剰で」と題する記事を掲載した。

     

    国際通貨基金(IMF)元副専務理事の朱民氏は28日、中国の不動産市場について「構造調整は非常に長く続く」と述べた。不動産不況の短期での収束は難しいとの見解を示した。

     

    (4)「朱氏は「人口減少や高齢化などの需要変化のなかで、中国不動産は供給過剰に陥っている」とした。「中国の1人当たりの住宅面積は42平方メートルで、すでに世界的に高い水準にある」と指摘した。「中国の不動産は供給過剰であり、その構造調整は、非常に長く続くことを理解しなければならない」と厳しい見方を明らかにした。政府には、新築住宅に集中した政策を見直し、長期で安心して住める賃貸住宅の整備など抜本的な政策転換を促した。一方、中国経済の最大の焦点である金融システム危機については「発生しない」と可能性を否定した」

     

    中国の人口動態からみて、中国の住宅需要が減少することは疑う余地のないことだ。IMFは今後10年間で住宅需要は半分以下に減るとしている。この現実を見据えれば、早期に不動産業界を再編する必要がある。

     

    (5)「朱氏は、海南省を拠点とする複合企業、海航集団(HNAグループ)や積極的な海外投資で債務を膨らませた安邦保険集団の破綻処理を例に挙げ、「中国はこうした企業を処理する能力がある。一部の企業に関する悪いニュースを聞いても、心配する必要はない」と自信を示した。中国の倪虹・住宅都市農村建設相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)期間中の記者会見で「重大な債務超過に陥り経営が困難となった企業は、破産すべきは破産し、再編すべきものは再編すべきだ」と述べた。経営状態が深刻な不動産企業に今後厳しい対応を取る方針を示唆している」

     

    中国は現在、不動産業界再編を行う能力があるとしている。このまま放置しておくと、体力消耗が続き「共倒れになる」。習氏には、その決断がつかないのであろう。

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    習近平国家主席は3月27日、北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。習主席はこの会談で、中国経済の健全性と持続可能性を強調、「中国経済のピークはこれから先」と胸を張った。

     

    『ブルームバーグ』(3月28日付)は、「習主席、米企業経営陣に対中投資促すー中国経済のピークはまだ」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は27日、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOを含む北京を訪れた米企業経営者グループとの会合を開いた。中国は自国経済への信頼回復と米国との関係安定化を探っている。

     

    (1)「新華社通信によると、習氏が会ったのは米国の経済界や戦略コミュニティー、学界の代表だ。会合が非公開だったことを理由に匿名を条件に述べた関係者の1人によると、会合は1時間半を超え、米国側が質問を投げかけ、習氏がそれに答えた。中国共産党の総書記でもある習氏は、米中両国がデカップリング(切り離し)に向かう必要はないとし、米企業が中国に投資することを望んでいると述べたと関係者は明らかにした」

     

    中国は、政治的に対立する米国と経済的に結びつきを強化しなければならない矛盾した立場にある。この状態で、仮に「台湾侵攻」を行えばどうなるか。結論は、すぐに出るであろう。

     

    (2)「習氏はまた、国内経済の問題を認めた上で、当局はそれに対応可能で、中国経済はピークに達していないとも語ったという。この関係者は、会合がオープンかつ率直な雰囲気だったとの見方を示した。中国は、外国企業を歓迎する姿勢を示そうとしているが、米政府との緊張をはらむ関係や不安定な景気回復、コンサルティング会社に対する締め付けなどで投資マインドは後退している」

     

    習氏は、中国経済が未だピークを迎えていないと胸を張った。これは事実でなく、生産年齢人口(15~59歳)が総人口の占める比率は、2011年にピークを迎えた。これが、中国経済の潜在成長率のピークである。習氏の強がりは、「年寄りの冷や水」である。

     

    (3)「地政学的緊張の深まりや中国での国内企業優遇の動きがあるものの、グローバル企業経営者にとって今回の会合は、巨大な中国市場に参入する関心を強調する機会となった。中央テレビ(CCTV)によれば、中国と米国は「大きな問題については共通点を探し、小さな問題については相違点を留保」すべきだと習氏は呼びかけ、両国の人的交流がさらに盛んになることを望んでいると述べた」

     

    中国は、米国との経済的な融和を望んでいる。だが、米国を諜報面で出し抜くという狙いも事実だ。それだけに、米中の融和実現は極めて難しくなっている。

     

    (4)「CCTVはまた、習氏が中国と米国の関係について、ここ数年の後退や課題にもかかわらず、より良い未来を迎え得るとし、中国経済は健全で持続可能だと説明したと報道。中国は改革の深化で大きな動きを計画しており、トップクラスのビジネス環境を構築するよう目指すとも話し、中国と米国は人工知能(AI)と貿易、経済で助け合うべきであり、互いの妨げになるべきではないと主張したという」

     

    習氏がAIに言及したのは、米国が既にこの面で圧倒的な支配権を確立したことへの焦りである。AI半導体は、米国の独占であり中国は手も足も出ない状態になっている。

     

    (5)「昨年11月、習氏がサンフランシスコ近郊でバイデン米大統領と会談し両国関係は安定したが、貿易規制やサイバー攻撃への非難など幅広い問題を巡り論争は続いている。中国は26日、米国の電気自動車(EV)補助金を巡り世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表。米国と英国は今週、国家が支援する中国のハッカー集団が政治家や企業、反体制派を標的にし、英国の有権者データを盗んだと非難した」

     

    中国が、西側諸国へサイバー攻撃を仕掛けていると非難されている。こういう中で、経済だけは切り離して円滑に進めようという習氏の要請が、いかに実現困難か一目瞭然である。

     

    (6)「中国は、一部エコノミストから野心的と見なされている年5%前後の成長目標の達成を目指し、外国人投資家への働きかけを強めているようだ。中国商務部は1月、外国企業との懇談会を毎月開催し、彼らの懸念に耳を傾け対処することを約束している。新型コロナウイルス禍以前は、習主席は中国版ダボス会議とも呼ばれる「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」などで、経営者たちと定期的に会談していた」

     

    中国は、米国へ「政経分離」を求めている。政治的に対立しても経済的には巧く行おうというねらいである。これは、中国の論理であって米国は受入れがたいであろう。

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    中国は、EV(電気自動車)・電池・太陽光発電パネルの3業種をテコに輸出増加をめざしているが、米国は超党派でEV輸入を拒否する姿勢をみせている。100%超の関税や1台あたり2万ドル(約300万円)の追加関税を求める法案まで登場する騒ぎだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(3月28日付)は「米国、中国EVに関税100%超も検討 メキシコ生産に照準」と題する記事を掲載した。

     

    米国の政府や連邦議会は中国の電気自動車(EV)が米国内に流入しないよう対策に動く。議会には100%を超す税率を課し、中国メーカーがメキシコで生産した場合も対象に含める案がある。安さを売りに世界を席巻する中国製EVへの警戒感が超党派で高まっている。

     

    (1)「イエレン財務長官は27日、中国を訪問してEVなどの過剰生産を見直すよう中国政府に求めると表明した。南部ジョージア州で講演した。米メディアによるとイエレン氏は4月にも中国を訪ねる。イエレン氏は「かつて鉄鋼などで、中国政府の支援によって大幅な過剰投資が広がり、過剰生産が発生した。現在ではEVなどの新しい産業で過剰生産能力が構築されている」と説いた。「世界の価格と生産パターンをゆがめ、米国の企業と労働者、そして世界中の企業と労働者にも打撃を与える」と訴えた」

     

    イエレン氏は、EVなどの新しい産業が引き起こしている過剰生産が、世界経済に脅威であることを警告している。米国への悪影響も強調しており、4月に訪中する。

     

    (2)「米政府・議会は国内の自動車産業を保護しようと、貿易障壁を検討している。米国は中国製自動車の輸入に25%の制裁関税を課している。米通商代表部(USTR)は現在、制裁関税の見直し作業中だ。米メディアは自動車がさらなる引き上げを調整していると報じた。連邦議会議員は政府の動きに合わせ、2024年2月以降、続々と具体的な法案を提出した。野党・共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は2月末、125%に関税率を引き上げる法案をだした。同党のマルコ・ルビオ上院議員も3月、中国製の輸入車1台あたり2万ドル(約300万円)の追加関税を求める法案を提出した。中国メーカーがメキシコなど他国で生産した車も対象にする」

     

    米国は、すでに中国製自動車の輸入に25%の制裁関税を課している。従来は、これによって中国EVの輸入を防げるとみてきた。だが、最近の中国EVは国内で値下げ競争をしており、25%関税では対抗できない事態になっている。そこで、野党議員からは125%や2万ドルの関税率まで提案されている。

     

    (3)「与党・民主党の重鎮であるシェロッド・ブラウン上院議員らも歩調を合わせるように、3月7日に米政府に関税引き上げを求める書簡を送った。「人為的な低価格の中国製EVが米国に流入すれば、何千人もの米国人の雇用が失われ、米国の自動車産業全体の存続が危うくなる」と記した。現時点では米国内で流通する中国製EVはほとんどないとみられる。議員には一度流入を許せば、一気に普及しかねないとの懸念がある」

     

    与党・民主党も、中国EVへの高関税引上げへ同調する動きが広がっている。11月の大統領選を控えて、与野党は揃って高関税によって中国EVの輸入を防ぐ姿勢をみせている。

     

    (4)「中国の比亜迪(BYD)がメキシコでのEV生産を検討していることも懸念に拍車をかけた。メキシコから米国への車の輸出には一定の条件のもと、関税がかからない。11月の大統領選で対決するのが確実なバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領も足並みがそろう。バイデン氏は「中国の政策は米市場に中国車を氾濫させ、国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある」と言及するなど、警戒感を度々あらわにしてきた。前大統領も16日、再選した場合には中国の自動車メーカーがメキシコで生産した車に「100%の関税を課す」と明らかにした」

     

    中国のBYDは、メキシコでEV工場を建設する案を検討している。BYDは、メキシコへEV工場を建設しても、米国へは輸出しないとしているが、迂回輸出で米国市場を目指すことは明らかであろう。

     

    (5)「これまでバイデン政権は、対中政策について「(規制対象を絞って厳重に管理する)スモールヤード・ハイフェンス」という目標を掲げてきた。米中の分断は志向せず、先端半導体など一部に限定し、経済への打撃を最小限にする考え方だ。ここにきて、先端品でなくても大量の一般品が米市場を席巻することが経済安全保障上の脅威になるとの認識が米政府・議会で広がり始めた。商務省は1月から旧世代の一般半導体を巡り、中国依存の深刻度を調べ始めた。調査結果を受け、関税引き上げなどの措置を検討する

     

    中国経済が、停滞しているだけにダンピング輸出で苦境打開を図る事態は十分に想定される。米国は、それだけに中国EVの輸入へ強い警戒観をみせている。この騒ぎは、旧世代半導体輸入警戒論まで飛び火している。米国の対中警戒論は、高まるばかりだ。

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