中国の企業倫理感は、どうなってしまったのか。孔子の国が、世界中から警戒される国になっている。今度は、ＥＵ（欧州連合）の企業が中国のサイバー攻撃で技術窃取されていると訴えている。同じアジアの中国が、欧州でも警戒されている。恥ずかしい限りだ。そこまで背伸びして先進技術を盗み取る。その心根の卑しさに心も凍る思いだ。
『大紀元』（１０月９日付）は、「EU、中国サイバー攻撃への対抗策を検討、来年5月までに導入」と題する記事を掲載した。
欧州連合（EU）は、中国からのサイバースパイの脅威に対して、対抗策の準備を進めている。2人の情報筋は米ニュースサイト『ポリティコ』に対して、企業秘密の保護に関するEU指令案に新たな措置を盛り込むと話した。今期の欧州議会が任期満了を迎える来年5月までに完成させるという。
（１）「同紙によると、欧州委員会は10月4日、EU加盟国の専門家、外交関係者、産業界のロビイストたちと会談した。委員会は、世界四大会計事務所・コンサルタントファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がまとめた調査報告について議論を行った。この調査は、『ヨーロッパの公的機関および民間企業が企業秘密のサイバー盗難に伴うリスクの増加について懸念を抱いている』と指摘した。調査によると、欧州の製造部門のなかで、企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94％を占める。また、この調査によれば、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している」
企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が９４％を占める。また、サイバースパイによる欧州産業への影響は、６００億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している。サイバー攻撃で、労せずして知的財産権を窃取する。人間として国家として、最低行為である。倫理感のない国家の犯罪である。
（２）「過去の欧州委員会での報告は、サイバースパイ活動の活発な国として、中国政府を指摘してきた。PwCは、１０月下旬をめどにこの調査報告を完了させる。委員会が公表後、その後の行動に移ると述べた。PwCはまた、EUと加盟国が中国と、米中会談のような通商会談を開催するよう提案している。PwCの調査によると、欧州内ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダの産業部門で働く人々が、サイバースパイに最も懸念を示している。同社によると、なかでも、ドイツは最もこの影響を受けているという。２０１５年から２０１７年まで、１７％のドイツ企業がサイバースパイの被害を報告している。PwCは、主要セクター外にある企業にも、サイバー攻撃事案について情報を通知するよう求めた。調査によると、EU全体では60％の企業が同攻撃による危険情報の共有を望んでいるという」
ドイツ企業は、２０１５年から２０１７年までに全体の１７％が、サイバースパイの被害を受けている。メルケル首相は頻繁に訪中している。この件についてなぜ、沈黙していたのか。習近平氏に談じ込むべき事件である。ドイツは、この中国に対してＭ＆Ａで安易な姿勢を取っていた。警戒しなかったことが疑問である。
（３）「欧州最大のビジネスロビーであるビジネス・ヨーロッパは10月4日の声明で、EUに対して『中国のような敵対的勢力を抑止する戦略』を提示するよう求めた。そのなかで、『外交的な行動や経済的報復が検討に値する』とし、『EUは米国、日本、その他のOECD諸国と協力して、政治的圧力をかけるよう求めることも可能だ』と付け加えた」
中国が、これだけ広範囲にサイバースパイをやってきた以上、日米欧の３極が核となって中国を封じ込めるべきだ。有効な制裁措置とはなにか。米国が高い関税をかけて中国製品を追い払う。こういうトランプ米大統領の怒りも、分るような気持ちもするのだ。
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