韓国は、儲かることとなれば現金なものだ。いつもの安倍批判を封印して、「自民党総裁選で3選が決まれば株価は上昇」と期待している。韓国株が冴えないだけに、日本株で利益を取り戻そうという狙いだ。
『韓国経済新聞』(9月18日付)は、「日本株ショッピングに乗り出したグローバル運用会社」と題する記事を掲載した。
(1)「安倍晋三首相が3選に成功すれば改革政策に再び後押しされ日本の株式市場が上昇する可能性が高いという見通しが出ているためだ。企業の利益増加傾向が堅調で、内需市場が大きく貿易紛争の影響をあまり受けない点も日本市場の見通しを明るくしている。証券市場専門家らは今年に入り損失を出している日本投資ファンドと上場指数ファンド(ETF)の収益率回復が期待されるという分析とともに、日本株の割合を拡大する価値はあるとの分析を出した」
20日の自民党総裁選は、ほぼ結果は出たようなものだ。安倍首相の3選は動かぬものと見られている。後は、得票率がどこままで上がるかという「勝ちっぷり」に焦点が合わされている。それが、今後3年間の政権運営の「余裕度」を決める。安倍氏は、福祉政策に力点を置くとしている。
(2)「現代車証券が17日に明らかにしたところによると、資産運用会社などグローバル投資家は今月に入り、日本株の割合を8月の17%から21.8%に4.8ポイント増やした。グローバル金融情報会社のトムソンロイターがグローバル投資家を対象に9月の資産配分比率をアンケート調査した結果だ。韓国の証券街でも日本の株式市場に注目すべきという声が強まっている。大信証券のキム・ヨンイル研究員は、『20日の自民党総裁選で安倍首相が再任することになれば日本の証券市場が上昇動力を取り戻すだろう。日本株の割合を拡大する必要がある』と話した」
グローバルな資産運用会社は、日本株の組入れ率を増やしているという。証券会社も安倍3選後に、株価が上がると見ているという。
(3)「日本経済のファンダメンタルズ(基礎体力)だけでも投資魅力は高いという分析が出ている。サムスン証券のキム・ドヒョン研究員は、『日本企業の利益増加傾向は先進国のうちでも相当高いが、6カ月間の株価上昇率はこれに追いついていない。1700ポイント台まで下がったTOPIXを考慮すると日本の優良株を低価格で取得できる良い機会』と主張した。サムスン証券によると日本企業の4-6月期純利益は前年同期比12%増加した。製造業の中で主力の情報通信技術(ICT)と産業材業種の純利益はそれぞれ30%と20%増えた」
日本の優良株は、今が買い場と見ているという。米中貿易戦争の影響を最も受けるのは、中国を別とすれば、台湾・韓国である。日本も影響を受けるが、トヨタなどは中国の自動車関税引き下げでメリットを受ける。韓国が、日本株に注目するのは、自国経済の不甲斐なさも手伝っているに違いない。
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