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南北朝鮮が融和ムードの中で、やっぱり想像通りの動きが始まった。日韓併合時代の「過去史」を穿り返し、韓国が北朝鮮とともに日本へ賠償を求めようというものだ。日本は、北とは国交回復がないので、日韓併合時代の賠償金支払いはない。韓国は、これに悪乗りして、もう一度甘い汁を吸う計画であろう。韓国とは、日韓基本条約で全て解決済みだ。韓国社会に巣くう「どす黒い」金銭欲には驚くほかない。

 

『中央日報』(8月10日付)は、「日本の過去史に対する謝罪と賠償 南北が共同対応する共同行動発足」と題する記事を掲載した。

 

(1)「日本の過去史に対する謝罪と賠償を韓国と北朝鮮が共に対応するための団体が発足した。民族問題研究所、興士団など韓国の市民団体10団体が9日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで記者会見を行い、『強制動員問題解決と対日過去清算に向けた共同行動』(以下共同行動)の発足を知らせた」

 

韓国の市民団体とは、文政権を支えているグループである。これが、音頭をとって始めた騒ぎと見られる。何か、金になることはないか。探して歩いている集団のように見える。北を巻き込み、もう一度、賠償金を取りたい。そんな醜さが読み取れる。

 

(2)「共同行動は宣言文で『日本政府は植民主義の清算要求に誠実に応える代わりに、歴史の時計を戻そうとしている』として『対日過去清算のために志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界市民と連帯するだろう』と明らかにした。北朝鮮の民族和解協会は、『日本の過去の罪悪清算運動はウリ民族の怨恨を解き、後代に歴史の真実を正しく植え付けるための正しい運動』とし、『共同行動が板門店(パンムンジョム)宣言の下で祖国統一の明るい未来を切り開く先鋒的な役割を果たすだろう』とした」

 

北は、日本企業の日窒などが残した大型発電所や膨大な製造設備を使って、大きな利益を得たはずだ。その設備も補修もせずに使い続けて結局、元の木阿弥になった。こういう利益を棚に上げて、恨み言だけを言ってくる。

 

(3)「共同行動側は南北共同強制動員被害の実態調査およびデータベースの構築、南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会および真相究明討論会の開催などを開く計画だ」

 

日本が、ロシアによる北方四島の不法占拠に対して、このような動きがあっただろうか。韓国が、今なお過去史から経済的な利益を得ようとすることは、日本の「嫌韓ムード」に拍車をかけるだけだ。そのリアクションを考えたことがあるとは思えない。これからの韓国経済は、日本との連携なしではやれない。そこまで追い詰められようとしている。この現実を忘れては困る。