中国の外貨準備高は、３兆１０００億ドル台と群をぬいた金額である。あたかも、世界一の「金満大国」のイメージを振りまいているが、国際収支は脆弱そのものだ。中国の対外的な「稼ぐ力」を示す経常収支構造は、大変な事態に追込まれている。私は、中国の経常収支黒字が、対ＧＤＰ比で傾向的に低下している事実を繰り返し取り上げている。実は、今年１～３月期の経常収支は３４１億ドルの赤字に陥っていた。２００１年４～６月期以来のことである。これは一過性の問題でなく、今後に尾を引きそうな事態となっている。
日中の対ＧＤＰ比での経常収支率を見ておきたい。
日本 中国
２０１８年 ３.７６％ １.１８％
２０１７年 ４.０１％ １.３７％
２０１６年 ３.８０％ １.８０％
２０１５年 ３.０５％ ２.７１％
（ＩＭＦ資料）
ＩＭＦの予測では、今年の日本の対ＧＤＰ比の経常収支率が３.７６％である。中国は、１.１８％だ。２０１５年からの推移を見ると明らかに、一頃の力を失っている。これと反比例して、習氏が世界覇権に挑戦すると言い出した。自らの弱さを隠すために、あえて高い目標を上げたとすれば逆効果であった。米国が、中国へ警戒の目を向けて貿易戦争へ突入する騒ぎになっているからだ。
中国の貿易収支黒字の６割は、外資系企業が稼ぎ出している。中国は、他人の褌で相撲を取っているようなものだ。それが、いつのまにか自国の「実力」と錯覚して、世界覇権に挑戦すると言いだした。ただ、軍事力の拡張だけは猛然と加速している。米国が、中国に対する警戒を強めている背景である。
米中貿易戦争は、中国の対外的な拡張政策がもたらしている面が強い。米国は、中国の対外的拡張政策の裏に、米国の覇権打倒目標が存在する以上、今の段階で徹底的に中国経済を叩けという認識がある。実は、既述の通り中国の経常収支が、１７年ぶりに赤字になる「衰え」を見せている。中国が対外的に発するイメージと、経済的な実力の衰えの間には、大きなギャップが広がっている。米国は、このギャップを利用して、ここぞとばかりに「中国叩き」に動き出しているのが実相だろう。習氏の大言壮語が招いた事態だ。
『ブルームバーグ』（７月２１日付）は、「通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判」と題する記事を掲載した。
米国の立場は、中国が米国の技術窃取を止めれば、貿易戦争にならず問題は解決するとしている。ところが、中国は米国に対して表立った対応をせず、人民元相場安で対抗するのでないかと疑念を持ち始めてきた。そうなれば、通貨戦争に発展してアジア通貨にまで飛び火する危険性が及ぶ。
（１）「トランプ米大統領は７月２０日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに１ドル＝６.８０元を超えた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた」
（２）「世界２大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが打撃を受ける恐れがある」
中国は、７月末前後に中央政治局会議が開催されるとの情報もある。そこで、米国に正式な提案をするのかも知れない。現状は音沙汰なしであるが、米国への新たな対抗策を見せてはいない。中国は、冒頭に紹介した「経常赤字」という事態に直面して、頭を冷やしているとも見えるのだ。
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