勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    インド南部では、190万平米もの拡張計画を持つ工業団地への引き合いが殺到している。これは、中国からの脱出企業とインドの成長を見込んだ投資が急増しているからだ。中国は、外資企業の引き留め策として、データの海外移転を促進する規定を施行する。グローバルな生産や販売活動、貿易などで収集したデータに限り、移転の安全審査を免除するもの。この緩和策が、どれだけの効果を持つか。大きな「脱中国」の流れには対抗できまい。

     

    『ロイター』(3月23日付)は、「インドで倉庫建設ラッシュ、成長期待と『中国回避』で国際企業が注目」と題する記事を掲載した。

     

    インド南部に広がる工業団地グリーンベース・インダストリアル・パークでは、インドの経済成長や中国からのサプライチェーン(供給網)分散化の動きを見越して新たな倉庫や工場が次々に建てられ、用地の取得は難しさが増す一方となっている。

     

    (1)「アップルのサプライヤー、鴻海精密工業やドイツ自動車大手ダイムラーの工場に隣接し、米大手投資会社ブラックストーンとインドの不動産王ニランジャン・ヒラナンダニ氏が運営するこのグリーンベースの幹部S・ラグラマン氏は、「ここは欧州や米国の企業にとってインドで最も手に入れたい場所の一つだ」と胸を張る。ラグラマン氏によると、グリーンベース内の区画リースには、問い合わせが殺到している。「われわれは中国から拠点を移すことを検討している顧客少なくとも3件と商談中だ」という」

     

    インド南部の工業団地は、引き合い殺到という。脱中国企業の需要である。中国には痛手だ。

     

    (2)「グリーンベースは増大する需要に対応するため、8億ドル(約1193億円)を投じて敷地面積を今の4倍の190万平方メートルに拡大することを目指している。これはインドの経済成長率が8%強と先進各国を上回る中で、2023年1012月に倉庫用賃貸用地の面積が過去2年で最高に達したという流れの一端に過ぎない、というのが不動産サービス大手コリアーズの分析だ」

     

    工業団地は、さらに4倍へと強気の拡張計画を持っている。それだけ、需要が大きいという意味だ。中国にとってはマイナス材料である。

     

    (3)「彼らが主な顧客として狙っているのは、米国などとの対立で地政学リスクが高まっている中国とは別の場所に製造拠点を広げたいと考えている製造業だ。電子商取引拡大の波に乗る企業なども、輸出拠点として、また人口14億人の巨大消費地としてインドに熱い視線を送る。世界最大級の不動産開発会社パナトニのインド担当マネジングディレクター、サンディープ・チャンダ氏は「インドに進出する上で適切な局面だと考えた。向こう1520年で非常に大きな成長余地があるからだ」と語った」

     

    工業団地は、中国の地政学リスクを嫌った製造業の需要が目立っている。

     

    (4)「不動産サービス大手コリアーズの分析に基づくと、インドの上位5都市で23年1012月にリースされた倉庫は71万5000平方メートルと、過去2年で最大を記録。この間、グリーンベースに近いタミルナド州の州都チェンナイの「グレードA」倉庫供給量は336%も増加し、この5都市では最も高い伸びとなった。5都市平均伸び率の55%もはるかにしのいでいる。自動車やエンジニアリング、小売り、電子商取引などの企業がさらなる成長をけん引する、とコリアーズは予想している」

     

    倉庫用土地の需要も盛んである。自動車やエンジニアリング、小売り、電子商取引などの企業がさらなる成長をけん引している。

     

    (5)「用地取得には複雑な権利関係を解決しなければならない上、賃貸料が追い着かないほど地価が高騰していることが不動産開発会社の収益に響いている。不動産コンサルティング会社CBREの調べでは、グリーンベース付近の23年の地価は、バッキンガム宮殿の半分ほどの広さに当たる4ヘクタールで360万ドルと、20%も増加。ニューデリー近くの土地は上昇率が50%を超えたケースもある」

     

    地価が急騰している。裏返せば、これまでが「二束三文」と安かったことだろう。これだけ急騰しても採算にあうのだから、いかに安値であったかを示している。

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    日経平均株価は22日、4日続伸し連日で最高値を更新した。投資家の目は、1年先の2025年3月期の企業業績に向いている。来期も純利益が1割伸びるとの予想が買い手がかりとなっている

     

    『ブルームバーグ』(3月23日付)は、「日本株ブームは終わらない 企業業績信頼で17年ぶり利上げにもめげず」と題する記事を掲載した。

     

    2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。

     

    (1)「日本政府高官は、過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる」

     

    円安で、輸出にプラスという前提で買われている。こうした目先要因とは別に、日本経済がインフレ基調へ転換したことの評価が根本にあろう。賃上げが価格転嫁して消費者物価を押し上げるという好循環の到来である。日本が、待ちに待ったパターンだ。その裏には、企業のパラダイムシフトがある。「値上げは良いこと」という共通認識である。

     

    (2)「BofA証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67%が今後1年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後1年間の期待リターンについて3月は「ゼロ~プラス5%」と回答する向きが最も多かった。2月は「プラス5~10%」が最多だった。また、BofAでは東証株価指数(TOPIX)採用銘柄の1株当たり利益(EPS)について、25年3月期の伸び率を9%、26年3月期を8.3%と見込んでいる

     

    TOPIX採用銘柄の1株当たり利益は、25年3月期の伸び率が9%、26年3月期を8.3%と見込まれている。こうした高水準の利益増が期待できれば、日本経済のデフレ脱却は確実である。

     

    (3)「日本経済が長年のデフレから脱却し、転換期を迎えている兆候は各種データから確認することが可能だ。日銀は17年ぶりの利上げに踏み切り、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)などの数字はインフレの加速を裏付けている。上場企業経営者の株主還元姿勢の変化や円安進行もあり、グローバル投資家が日本への投資を積極化した結果、日経平均株価は2月に1989年に付けた史上最高値を30年以上ぶりに更新した」

     

    日銀にマイナス金利解除は、日本経済正常化への後押しになる。これまでの利益ゼロの「ゾンビ企業」は整理され、貴重な労働力が他産業へ向えば、日本経済の底上げに繋がる。

     

    (4)「投資家が次に気にしているのは、日銀が追加利上げに踏み切るタイミングだ。ブルームバーグの調査によると、エコノミストら47人のうち約62%が10月までに日銀は再利上げに動くと予想している。JPモルガン証券クオンツストラテジストの高田将成氏は「短期金利ゾーンで追加利上げ観測が強まれば、今後の市場環境に影響を及ぼす」と分析。株式市場では内需関連株を買い、外需関連株を売る「日銀追加利上げトレードが増えそうだ」と読む」

     

    日銀が利上げできる環境が整えば、日本経済は完全な健康体になった証拠である。祝うべきことだ。再生日本経済の「成人式」と言えよう。

     

     

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    韓国は、出資と経営が同一という非近代経営である。これは、財閥と呼ばれるものだが、日本が戦後の経済民主化で捨てた制度を採用している。端的に言って「時代遅れ」であることは言うまでもない。これからの激動期に、韓国財閥は試練にさらされよう。 

    『ハンギョレ新聞』(3月22日付)は、「カリスマをまとった韓国の財閥3・4世経営実績もなく血筋だけ」と題する記事を掲載した。 

    好きか嫌いかにかかわらず、財閥グループは韓国経済で占める割合が非常に高く、その財閥グループを牛耳る存在がまさにトップだ。現在は創業主の34世たちがCEOになっている。彼らは会社を設立しておらず、起業家精神があるわけでもなく、経験が豊富でもない。しかも、激しい競争を経てCEOの座に伸し上がったわけではない。彼らが最高の地位に就くためには、厳格な評価などの手続きは別にしても、正当化できる論理は必要だ。

     

    (1)「ここで登場するのがカリスマだ。お世辞ではない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が財閥トップたちと釜山(プサン)でトッポッキを食べたエピソードを見てみよう。サムスンのイ・ジェヨン会長は「しっ」という滑稽な表情のミームが拡散し、おでん屋の前には「イ・ジェヨン会長が立っていたところ」という表示も登場した。この些細なこのエピソードから、イ会長に人とは違うカリスマがあると考える大衆の心理がうかがえる。サムスン関係者たちが「わが会長」に対する評価をする時、他のことはともかく、「オーラ」は確実にあるという話をたびたび聞く。すなわち財閥3~4世の(地位を)正当化する根底にはカリスマがあるというのが関係者たちの言葉だ」 

    韓国左派は財閥を批判するが、一般は「名家」意識でみている。朝鮮李朝時代からの連綿として続く崇拝意識が働いているのだ。日本では戦後に、こういう「名門意識」は一掃されている。 

    (2)「カリスマCEOは、果たして企業の業績を改善するだろうか。様々な研究の結論は「断定するのは難しい」である。その中で代表的なのはカリスマのタイプによって実績改善の可能性が影響を受けるという解釈だ。過去の経営実績と華やかなキャリアなど客観的に観察できる事実に基づいて形成されたカリスマと、客観化されず漠然とした心理や期待を背景にしたカリスマはその結果も異なる可能性がある」 

    カリスマCEOは、世間がつくり挙げた虚像である。韓国は未だに、この虚像が生き延びる社会的な雰囲気が残っているのだ。

     

    (3)「財閥の3~4世トップたちのカリスマには、客観的実体があるだろうか。過去の経営実績はない。実績があっても失敗が多く、創業者の故チョン・ジュヨン現代グループ会長の苦難、逆境、失敗とは比べ物にならない。高速昇進をしても、それを34世の能力だと考える人はほとんどいない。結局、カリスマの根源は財閥家という血筋に基づいたレガシーだけだ。創業者のカリスマと34世のカリスマはその種類が違う。後者のカリスマが実績改善に肯定的な影響を及ぼすとは期待し難いだろう」 

    韓国の財閥家のルーツは、李朝時代からの大地主とみられる。サムスンは地主であった。他の財閥もルーツを辿るべきだろう。 

    (4)「問題はここにとどまらない。まず、会社の経営が危機に陥れば、間違いなくカリスマCEOを求める声が高まる。財閥でいえば、カリスマ3~4世が会長の座に就くチャンスが生まれる。危機の時に現れた最高経営者は、組織を揺さぶるものだ」 

    財閥3~4世に、経営手腕があるとは限らない。実務経験がないからだ。ただ、家柄でカリスマ性を感じるだけだ。

     

    (5)「二番目の問題点として、カリスマCEOは実績と関係なく莫大な報酬を受け取る。財閥の34世たちは典型的にカリスマに対する補償を受ける人たちだ。カリスマのある人がCEOを務めるべきだとし、超高速で会長の座までたどり着き、職級ごとに報酬を押し上げる。全知全能のスーパーマンであるかのように、複数の系列会社で役員を兼職し、報酬を重複受領する人もいる」 

    カリスマCEOは、事実上の「名誉職」である。トップとして、「座り」が良いということだろう。実務能力は、問われていないのだ。 

    (6)「三番目の問題として、カリスマCEOには大衆の関心を追い求め、会社内部に留まらない傾向がある。他の組織の仕事を受け持ったり、どこかで講演をしたりもする。最近は職務以外のことといえば、断然ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。SNSを通じてあらゆることに口を出すのがイーロン・マスク氏だ。韓国ではチョン・ヨンジン会長がこのようなタイプに当てはまる。もちろん個人的あるいは社会的活動そのものが問題であるわけではない。それが行き過ぎて本業がおろそかになる時に問題が生じる」 

    カリスマCEOは、大衆人気があるから多方面へ関心を示す。それは、大衆が欲していることでもあるのだ。

     

    (7)「四番目の問題は、カリスマCEOに対する外部の評価は概して肯定的だが、問題は評価の正確性が劣るという点だ。アナリストがカリスマCEOに注目し、会社の成長可能性を肯定的に評価して投資を勧誘したものの、会社の実績が期待に及ばなかった事例は少なくない。このようなカリスマCEOに対する外部の評価とこれに基づいた生半可な予測が、財閥問題を深刻にさせる主なチャンネルの一つだ。専門家集団のほうが、一般国民よりむしろ財閥トップのカリスマを称賛する場合が多い」 

    下線部は、韓国社会の前近代性を雄弁に物語っている。「名門」をありがたがる崇拝意識が、未だにあるからだ。

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    日米が、揃って半導体生産体制強化に合わせ、韓国からの人材獲得へ動き出している。韓国では、後輩が役員へ昇格すると先輩は退職する例が多いことから、ここを狙い目に人材スカウトを始めている。台湾のTSMCも人材スカウトの標的になっている。ただ、TSMCの離職率は韓国の半分とされ、高い定着率となっている。 

    『中央日報』(3月23日付)は、「米日、韓国半導体のブレイン引き抜き サムスン電子の離職率 TSMCの2倍『半導体人材争奪戦』」と題する記事を掲載した。 

    米国や日本の半導体業界は、韓国の半導体人材を欲している。韓国の半導体企業は、愛国心の強調を越えて、自ら人材を引き寄せる魅力を備えなければならないとの指摘が出ている。

     

    (1)「米国の「メイド・イン・USA・チップ」構想には、チップを作る人材が必須だ。米政府から27兆ウォン(約3兆円)の補助金を受けたインテルは、韓国のファウンドリー人材を狙っている。メモリーメーカーのマイクロンは、世界1位の韓国のHBM人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・SKハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は、国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は、「サムスン・SKなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた」 

    韓国独特の「年功序列」意識が、後輩の役員就任を機に先輩を退職させている。海外企業は、こういう「チャンス」を捉えて、積極的なスカウトを行っている。 

    (2)「政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も、人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた20年」の間、人材養成が途絶えたため、50代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾3位のファウンドリー企業PSMCと日本SBIホールディングスの合弁会社・日本JSMCのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた」 

    日本では、過去の半導体技術者を積極的に採用して、技術再訓練を行っている。「ダピダス」の場合、こうした技術者が次々と応募しているという。

     

    (3)「日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は21日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。TSMCの日本子会社JASMは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。JASMが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・NEC・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン(TEL)は大卒新入社員の初任給を40%引き上げた」 

    日本のハイテク企業は、積極的な賃上げを行った技術者の転職を防ぐ体制を強化している。 

    (4)「台湾は、自国の半導体技術人材を徹底的に守っている。KOTRAによると、台湾の賃金労働者の所得は韓国の69%水準に止まっている。しかし、台湾半導体従事者の年俸はこの5年間で22.9%増加し、台湾の平均(9.3%)を大きく上回った。台湾を代表する半導体企業メディアテックとTSMCの2022年の非管理職職員の年俸中央値はそれぞれ374万7000台湾ドル(約1772万円)と243万5000台湾ドル(約1152万円)で、台湾平均の4~5倍水準だ。台湾の経済安保を主導する産業らしい処遇だ。TSMCの修士クラスの新入エンジニアの初任給は8360万ウォン(約950万円)水準だ。2018年に比べて2022年のTSMCの賃金は47%増えた」 

    台湾TSMCの給与水準は、台湾平均の4~5倍である。2022年の非管理職職員は、1772万~1152万円。新人エンジニアは約950万円である。

     

    (5)「TSMC創業者であるモリス・チャン博士は昨年秋、米マサチューセッツ工科大学(MIT)での講演で「台湾が半導体強国になった理由」について第一に人材、第二に低い離職率を挙げた。台湾は、半導体エンジニアと生産職が報酬のより高い職場へ移ることはほとんどなく、日本も同様だという。チャン博士は「反面、米国の半導体業界は離職率が15~25%で高い」として「これでは製造業がまともに成功できない」と述べた。TSMCとサムスン電子の離職率はそれぞれ6.7%と12.9%で(2022年基準)、サムスン電子がTSMCの2倍だ」  

    TSMCとサムスン電子の離職率は、それぞれ6.7%と12.9%で(2022年基準)である。サムスン電子が、TSMCの2倍になっている。 

    (6)「韓国は、工学部を出て大企業に行っても、40代半ばから後半になると「押し出される」という認識が強い。IMF通貨危機の時に経験した大企業構造調整の余波は最近20年間「工科大学忌避、医大志向」につながった。「後輩が先に役員になったら出て行かなければならない」という通念も根強い」 

    韓国では、妙な「年功序列」意識が働いている。「後輩の下では働かない」という意識だ。これでは、韓国からの人材流出は増え続けるであろう。

    テイカカズラ
       

    世界の半導体は、メモリーから非メモリーへと大きく転換している。特に、AI(人工知能)の実用化とともに、この流れが加速化している。韓国のサムスン電子は、こうした流れを見誤り、今や大きな差を付けられた。韓国半導体に危機が忍び寄っているのだ。 

    『ハンギョレ新聞』(3月23日付)は、「メモリー輸出も、AI時代の非メモリーも不振 赤信号灯った『半導体強国』韓国」と題する記事を掲載した。 

    (1)「830億ドル(2018年)から429億ドル(2023年)に。5年間で韓国メモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する」 

    世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスは60%前後に達する高いシェアを持つ。だが、メモリー市場は世界半導体の23%にすぎない。76%は非メモリー市場である。韓国は、その狭い市場で6割を占めるという「お山の大将」である。

     

    (2)「相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア(売上ベース)は韓国が3.%で、台湾(10.%)、日本(9.%)、中国(6.%)を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%(市場規模187兆ウォン)である一方、非メモリー半導体は76.12%(593兆ウォン)。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ」 

    国別の非メモリー半導体のシェアでは、日本が9.2%であるが韓国は3.3%である。日本は、底力を発揮して韓国を大きくリードしている。こういう潜在的力量を持つ日本は今、半導体復興に賭けて立ち上がっているところだ。可能性は十分ある。 

    (3)「半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能(AI)時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー(HBM)だ。AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に欠かせないHBMは昨年から需要が急増したが、サムスン電子はGPUを独占しているNVIDIA(エヌヴィディア)にHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した」 

    サムスンは、AI時代の到来を読み誤った。DRAMに属する高帯域幅メモリー(HBM)が、AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に不可欠であることに気づかなかったのだ。技術陣の「大ミス」である。不注意の一語である。

     

    (4)「ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMも顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート(DDR)でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「サムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は、下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した」 

    サムスンは2019年、前記のHBM開発チームを解体してしまった。サムスンが、朴大統領事件に巻き込まれて大混乱していた当時のことだが、経営危機感から守りの姿勢に入っていた証拠であろう。

     

    (5)「サムスンは、非メモリー分野で数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ(半導体委託生産)市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ」 

    サムスンは、長いこと「半導体世界一」を誇りにしてきたが、現在はそれどころの話でなくなった。台湾のTSMCに大きく引離されているほか、日本が国策半導体企業ラピダスによって追撃体制を固めている。韓国半導体は、かつての力を失った。

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