中国は、EV(電気自動車)・電池・太陽光発電パネルの3業種をテコに輸出増加をめざしているが、米国は超党派でEV輸入を拒否する姿勢をみせている。100%超の関税や1台あたり2万ドル(約300万円)の追加関税を求める法案まで登場する騒ぎだ。
『日本経済新聞 電子版』(3月28日付)は「米国、中国EVに関税100%超も検討 メキシコ生産に照準」と題する記事を掲載した。
米国の政府や連邦議会は中国の電気自動車(EV)が米国内に流入しないよう対策に動く。議会には100%を超す税率を課し、中国メーカーがメキシコで生産した場合も対象に含める案がある。安さを売りに世界を席巻する中国製EVへの警戒感が超党派で高まっている。
(1)「イエレン財務長官は27日、中国を訪問してEVなどの過剰生産を見直すよう中国政府に求めると表明した。南部ジョージア州で講演した。米メディアによるとイエレン氏は4月にも中国を訪ねる。イエレン氏は「かつて鉄鋼などで、中国政府の支援によって大幅な過剰投資が広がり、過剰生産が発生した。現在ではEVなどの新しい産業で過剰生産能力が構築されている」と説いた。「世界の価格と生産パターンをゆがめ、米国の企業と労働者、そして世界中の企業と労働者にも打撃を与える」と訴えた」
イエレン氏は、EVなどの新しい産業が引き起こしている過剰生産が、世界経済に脅威であることを警告している。米国への悪影響も強調しており、4月に訪中する。
(2)「米政府・議会は国内の自動車産業を保護しようと、貿易障壁を検討している。米国は中国製自動車の輸入に25%の制裁関税を課している。米通商代表部(USTR)は現在、制裁関税の見直し作業中だ。米メディアは自動車がさらなる引き上げを調整していると報じた。連邦議会議員は政府の動きに合わせ、2024年2月以降、続々と具体的な法案を提出した。野党・共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は2月末、125%に関税率を引き上げる法案をだした。同党のマルコ・ルビオ上院議員も3月、中国製の輸入車1台あたり2万ドル(約300万円)の追加関税を求める法案を提出した。中国メーカーがメキシコなど他国で生産した車も対象にする」
米国は、すでに中国製自動車の輸入に25%の制裁関税を課している。従来は、これによって中国EVの輸入を防げるとみてきた。だが、最近の中国EVは国内で値下げ競争をしており、25%関税では対抗できない事態になっている。そこで、野党議員からは125%や2万ドルの関税率まで提案されている。
(3)「与党・民主党の重鎮であるシェロッド・ブラウン上院議員らも歩調を合わせるように、3月7日に米政府に関税引き上げを求める書簡を送った。「人為的な低価格の中国製EVが米国に流入すれば、何千人もの米国人の雇用が失われ、米国の自動車産業全体の存続が危うくなる」と記した。現時点では米国内で流通する中国製EVはほとんどないとみられる。議員には一度流入を許せば、一気に普及しかねないとの懸念がある」
与党・民主党も、中国EVへの高関税引上げへ同調する動きが広がっている。11月の大統領選を控えて、与野党は揃って高関税によって中国EVの輸入を防ぐ姿勢をみせている。
(4)「中国の比亜迪(BYD)がメキシコでのEV生産を検討していることも懸念に拍車をかけた。メキシコから米国への車の輸出には一定の条件のもと、関税がかからない。11月の大統領選で対決するのが確実なバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領も足並みがそろう。バイデン氏は「中国の政策は米市場に中国車を氾濫させ、国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある」と言及するなど、警戒感を度々あらわにしてきた。前大統領も16日、再選した場合には中国の自動車メーカーがメキシコで生産した車に「100%の関税を課す」と明らかにした」
中国のBYDは、メキシコでEV工場を建設する案を検討している。BYDは、メキシコへEV工場を建設しても、米国へは輸出しないとしているが、迂回輸出で米国市場を目指すことは明らかであろう。
(5)「これまでバイデン政権は、対中政策について「(規制対象を絞って厳重に管理する)スモールヤード・ハイフェンス」という目標を掲げてきた。米中の分断は志向せず、先端半導体など一部に限定し、経済への打撃を最小限にする考え方だ。ここにきて、先端品でなくても大量の一般品が米市場を席巻することが経済安全保障上の脅威になるとの認識が米政府・議会で広がり始めた。商務省は1月から旧世代の一般半導体を巡り、中国依存の深刻度を調べ始めた。調査結果を受け、関税引き上げなどの措置を検討する」
中国経済が、停滞しているだけにダンピング輸出で苦境打開を図る事態は十分に想定される。米国は、それだけに中国EVの輸入へ強い警戒観をみせている。この騒ぎは、旧世代半導体輸入警戒論まで飛び火している。米国の対中警戒論は、高まるばかりだ。